2008年12月、日本共産党町田市議団は市議会に対して、「後期高齢者医療制度において資格証発行を行わないことを求める意見書」「『子どもの資格証明書』の発行中止を求める意見書」「景気悪化から国民生活を守るための経済政策を求める意見書」「2200億円の社会保障削減の中止を求める意見書」の４つの意見書を提出しました。（つづきはこちらで）
2006年8月9日、日本共産党町田市議団・同町田地区委員会は、「石阪丈一市長の辞職を要求する」声明を発表するとともに、同日、石阪市長（秘書課長が対応）に同文書を手渡し、“辞職”を申し入れました。（つづきはこちらで）
2006年7月26日、日本共産党町田市議団・同町田地区委員会は以下の声明を発表しました。（つづきはこちらで）
日本共産党以外のオール与党（自民・公明・民主・社民ネット）が、用地購入や移転に賛成してすすめてきた新庁舎建設計画は、本体建設費166億円、関連費用を含めれば200億円をこえる大規模なもの。（つづきはこちらで）
市内小山ヶ丘の商業ゾーンに、町田市が廃プラスチック中間処理施設を建設しようとしていることが明らかになり、環境への影響や健康被害を心配する住民の皆さんによる反対運動が広がっています。（つづきはこちらで）
2005年３月の町田市議会で、日本共産党などの反対をおして賛成多数で可決された「ごみ有料化」が、市民合意のないまま10月よりスタートしました。（つづきはこちらで）
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