２００６年８月９日　日本共産党市町田市議団・同町田地区委員会　

　石阪丈一市長は、８日、北薗前横浜市長室長とともに、横浜区検により横浜簡易裁判所に政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。石阪市長は、昨日の記者会見で、「消極的に関与していた」と、罪状を認める発言をした。いくら「消極的」といえども関与を認めたものであり、今後出される略式命令の罰金刑に応ずることになれば、政治資金規正法違反で有罪が確定することになる。４１万市民を代表する町田市の市長が、このような事態を招いたことは、町田市政においてかつてない、きわめて重大な問題であり、市長の政治責任が鋭く問われている。

　この間、多くの市民のみなさんから、この事件に関する市長の政治姿勢について厳しい声が次々と寄せられている。事情聴取後の市長に対する市民の声は、市役所に現在までに１０６件も寄せられている。私たちにも同様な声が届いている。「住民税増税などで市民生活が大変なときに、市長は何をしているのか」「町田市民として恥ずかしいことだ」「自分を守るためでなく市民を守るために働いてほしい」などである。

　石阪市長は、これまで「市民に信頼される市政」の実現をモットーとしてきた。市民生活が大変なときに、市長として、市民の暮らしや福祉を守るために力をつくすのではなく、警察の捜査が身辺に及ぶにつれて、真相を明らかにするどころか、議会での答弁をひるがえして、自己の「保身」のために長女らに責任を転嫁してまで自身の関与を否定してきた。このことが、真相究明への道を閉ざし、多くの市民の信頼を失墜させてきたといわなければならない。

　日本共産党市議団は、３月議会でも、６月議会でも、市長の政治資金パーティー事件の真相究明と政治的・道義的責任を一貫して追及してきた。また、市民によってつくられた「究明する会」のみなさんとともに、市民に真相究明を呼びかけてきた。

　今回の事件の犯罪容疑は、石阪市長が共謀して、横浜市の局区長ら幹部職員が公務員の地位を利用して、部下の職員に政治資金パーティーへの参加や寄付を呼びかけることを求めたというものであるが、上司と部下という関係を悪用して、職員を組織ぐるみで動員したことに石阪市長が関与したことになる。これは、国民の人権と思想・信条の自由をふみにじる、断じて許されない行為である。昨年の９月末まで３０数年間、現職の公務員だった石阪市長にとってはなおさらのことである。

　石阪市長は、今回の略式起訴によって、事件への自らの関与と違法性を認めているが、市民に対して真相を依然として明らかにしていない。しかも、自己の「保身」に固執し、町田市民の暮らしを守るという自治体本来の役割を果たすことができないなど、市民の信頼を大きく損なっている。その責任は重大であり、私たちは、石阪市長の市民に対して真相を明らかにするとともに、政治責任を明確にして市長を辞職することを引き続き強く要求するものである。

　同時に、私たちは、いま深刻な状況にある市民の暮らしを守り、福祉や教育の向上のために、地方自治体本来の役割が発揮され、本当に市民の信頼が得られる市政の実現、市民とともに全力を尽くす決意である。

以　上