2008年12月、日本共産党町田市議団は市議会に対して、「後期高齢者医療制度において資格証発行を行わないことを求める意見書」「『子どもの資格証明書』の発行中止を求める意見書」「景気悪化から国民生活を守るための経済政策を求める意見書」「2200億円の社会保障削減の中止を求める意見書」の４つの意見書を提出しました。
それぞれの内容は以下のとおりです。
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後期高齢者医療制度において資格証発行を行わないことを求める意見書
今年4月に始まった後期高齢者医療制度では、保険料を一年以上滞納した高齢者から保険証を取り上げる仕組みが導入されました。舛添厚生労働大臣は12月5日の衆議院予算委員会で、18の広域連合からの報告を集計した結果、年金から天引きされない後期高齢者（月の年金額が1万5千円未満の低所得の人など）の8.4％が滞納していることを明らかにしました。
低所得の人は全国で200万人程度とみられることから、このデータから推計すると滞納者は十数万人に上る可能性があります。
後期高齢者医療制度が出来るまでは、滞納していても75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止していました。しかし、新制度では、法律によって保険証の取り上げが可能となったのです。
保険証を取り上げられた高齢者には資格証明書が発行されますが、医療機関の窓口では、医療費を全額支払わなければ受診できず、お金がなければ医療を受けることが出来なくなります。このままでは大量の75歳以上の無保険者が生み出されます。このことは高齢者を医療から排除するものです。高齢者からの保険証の取り上げは命に直結するものであり容認できません。
後期高齢者医療制度において、機械的に資格証の発行を行わないことを求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
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「子どもの資格証明書」の発行中止を求める意見書
厚生労働省の調査によると、親の国民健康保険料(税)滞納により、保険証が取り上げられ「無保険」状態になった中学生以下の子どもが、全国に3万3千人いることが判明した。保険証の代わりに資格証明書が交付された子どもは、医療機関の窓口でいったん医療費10割を全額払わなければならず、受診を抑制しがちとなり、手遅れや重症化が社会問題となっている。
10月30日付けで厚生労働省は、子どもへの資格証明書の交付に関する新たな通知を自治体に送付し、子どものいる滞納世帯へのよりきめ細やかな対応を求めた。
親の滞納は、子どもに責任はない。病気になっても医者にかかれない「無保険」の子どもをつくらないために、子どもには一律に保険証を交付すべきである。
よって、町田市議会は政府に対し、中学生以下の子どもに対する資格証明書の発行中止を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
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景気悪化から国民生活を守るための経済政策を求める意見書
いま自動車産業をはじめとして大企業は、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する計画を次々に発表し、「派遣切り」「雇い止め」の嵐が吹き荒れている。突然の通告によって職を失い、住む場所さえ奪われ、寒風の中に放り出される事例が続出している。政府の調査でも、非正規労働者の解雇は三万人を超えているが、その実態ははるかに上回り、深刻な社会問題になっている。この大量解雇の動きは、以下の点からみてまったく不当なものである。
第一に、労働者を景気の「調整弁」として、モノのように使い捨てることは、非正規労働者にも適用されるべき雇用のルールを破壊するものである。いま首切りの対象になっている派遣社員や期間社員は、その多くが長期間にわたって正社員と同じ仕事をしてきた労働者であり、「非正規」という理由だけで切り捨てることは許されるものではない。くわえて、大量解雇をすすめている大企業のほとんどは、「減益見通し」というだけで、利益もあげ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない。
第二に、大量解雇は、雇用破壊と景気悪化の悪循環をもたらす。数千人、数百人の規模での大量解雇を発表する企業が相次ぐというのは、かつてなかった雇用危機である。リストラの嵐は、正社員にも及び始めている。これを放置するなら、景気悪化の歯止めをなくし、日本経済を土台から破壊してしまう。個々の企業にとっても、短期的な利益を確保したとしても、中長期的には自らの存立の基盤を崩し、先がなくなってしまう。安定した雇用の確保こそ、最大の景気対策である。
第三に、今日の事態を引き起こした大本には、大企業・財界の要求にこたえた労働法制の規制緩和、派遣労働の野放図な拡大がある。いま引き起こされていることは、まさに「政治災害」であり、政治が責任をもってその解決にあたる必要がある。労働者派遣法の抜本改正は急務であるが、法改正の以前にも、職を奪われようとしている労働者の生活と雇用の緊急の保障をはかることは、政府の重大な責任である。
以上の点から町田市議会は、政府に対し、景気悪化から国民生活を守る次の項目を含む経済政策を早急に求めるものである。
（１）大企業・経済団体に対し、大量解雇の中止を求め、雇用を守る社会的責任を果たさせる強力な指導と監督を行うこと。
（２）政府としての失業者対策を抜本的に拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
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2200億円の社会保障削減の中止を求める意見書
小泉内閣が02年度から推し進めた社会保障の大規模な削減は、安倍、福田内閣に引き継がれ、7年間で１兆6200億円の予算を削減してきた。06年には「骨太」方針として、社会保障の自然増分2200億円を5年にわたって削り続けることを義務付けた。毎年連続で社会保障を後退させた「骨太方針」は医療、介護、生活保護などあらゆる面で社会問題を引き起こしている。
政治と行政の支えが必要な障害者や失業者、高齢者など社会的弱者の国民が最大の被害者となり、歴代の厚生労働大臣も異口同音に「社会保障の削減はもう限界だ」と述べざるを得なかった。
12月2日、細田官房長官は「不況が深刻化しているもとで、骨太方針の歳出削減はいったん一休み」と述べた。しかし、単なる景気回復や一時的な凍結では、社会保障崩壊の深刻な事態を打開することはできない。
よって町田市議会は、国に対し、2200億円の社会保障費の歳出の削減を中止することを強くもとめるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
以 上
