今年３月の町田市議会で、日本共産党などの反対をおして賛成多数で可決された「ごみ有料化」が、市民合意のないまま10月よりスタートしています。

（町田市議団ニュース2005年３月号より転載）

　有料化は「ゴミの減量」が目的とされていますが、環境省の調査によれば、「有料化」でごみの減量が実現できた自治体は約半数にすぎません。

　逆に、不法投棄は実施したほとんどの自治体で増えており、自治体内でのゴミの総量も開始後わずか１年〜数年で「有料化」開始前の水準に戻っています。

　現に、昨年８月に「有料化」を始めたお隣の八王子市でも、１年後のゴミ総量はスタート時の約３割増となっています。

　「ゴミの減量」はたしかに焦眉の課題ですが、「入口」にあたる生産・流通・販売の各段階でゴミ減量のための有効な対策を講じることが優先されるべきで、市民に負担を課して「出口」をしぼるだけでは根本的な解決とはなりません。

　市議団が実施したアンケートでも、「ごみ袋が高い」「家計への負担が大きい」「不法投棄が増えた」「収集時間が遅くて困る」などの声が寄せられています。私たちは、袋代や収集方法なども含め、市民合意を得ていないままスタートした今回のゴミ有料化について、今後も再検討を求めていきます。