いまの市政は、財政難を理由に2003年から老朽化した学校の机・イスの全とりかえ計画を凍結しました。さらに04年には学校の消耗品費や図書館の予算を削り、音楽鑑賞会まで中止しました。

　日本共産党市議団は父母のみなさんらと「元にもどせ」と運動し、学校現場のリアルな実態をつきつけ議会で追及、予算を復活させる修正案も提出しました。こうした中、市長も「申し訳ない」と答弁し、今年度からの予算復活が実現しました。

　また、「近所に音がもれないよう、夏でも窓をしめきって音楽の授業をしている。なんとかして！」という先生や子どもたちの声をとりあげ要求。今年度から音楽室にクーラーがつきはじめ、喜ばれています。

　市民の運動と共同し、子どもの医療費無料化の拡充を毎年の議会で要求。昨年12月議会でも独自の条例案を提出しました。自民・公明が妨害しましたが、10月からは4歳未満児までの所得制限がなくなるなど、制度は着実に前進しています。

　また、市民の声や医療現場の実態調査をもとにしたくりかえしの質問で、市民病院の小児科医が増え、周産期（妊娠満22週から生後7日未満まで）の母子の集中治療室もできることになりました。さらに4人部屋差額ベッドの解消を主張し、昨年12月には条例も提案。オール与党の他会派が反対しましたが、市は「2年後にはなくしたい」と時期を示して答弁しました。実現まであと一歩です。

他にも
緑と住環境を守る条例が実現

　巨大マンションなど乱開発から緑と住環境を守る住民運動に各地でとりくみ、市議会でも提案。市に周辺住民との協議を義務づけた「まちづくり条例」や「斜面地の建築制限条例」、罰則の入った宅地開発の条例もできました。

商店街活性化条例も

　街を支える商店主や中小業者と何度も懇談、実態も調べて議会で商工業振興の条例をつくれと提案。昨年、商店街活性化条例として実りました。コンビニやチェーン店などにも商店会加盟の努力規定が盛り込まれました。
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　（「新しい町田」2006年1月・2月号外より転載）
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