真相究明と市長の辞職を要求
──石阪市長の政治資金パーティー事件を受けた臨時議会で殿村市議団長が賛成討論

　石阪丈一市長の政治資金規正法違反事件を受けて18日に開かれた町田市議会臨時会で、日本共産党市議団長の殿村健一市議は、事件の影響についての調査特別委員会の設置について賛成討論に立ち、事件の真相究明と市長の辞職を求めました。

　殿村市議は、石阪市長が罰金30万円の略式命令を受けたことについて、「町田市政では前代未聞の不祥事であり、その政治責任はきわめて重大だ」と指摘。「こういう人が市長であることが恥ずかしい」という市民の声も示して、市長が施政方針で「市民に信頼される市政」をつくると表明しながら、自ら市民の信頼を失墜させたことを批判しました。

　殿村市議はまた、横浜市幹部に公務員の地位を利用させ、部下の職員に政治資金パーティーへの参加や献金の取りまとめを呼びかけるよう、石阪市長が前横浜市市長室長と共謀したことに事件の核心があると指摘。市長の関与についての自身の発言が次々と変わったことをあげて、「市長は事件の真実を明らかにしていない」と批判しました。

　そのうえで、「事件が町田市政に及ぼした影響は大きく、その真相を究明することがどうしても必要だ」と強調し、市長の辞職とともに、調査特別委員会の設置による真相究明を求めました。

　採決の結果、賛成14・反対21の反対多数でこの調査特別委員会設置議案は否決されました。また、市長の経過説明と見解表明に対する緊急質問を請求しましたが、残念ながらこれも否決されました。

（この項、8月19日付「しんぶん赤旗」より転載加筆）

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● 殿村議員の賛成討論（全文）は以下の通りです。

　ただいま反対討論がありましたので、日本共産党市議団を代表して議員提出議案第19号に対する賛成討論を行います。
　石阪市長は、今回の政治資金パーティー事件で、横浜簡裁の略式命令により、政治資金規正法に違反した罪で、30万円の罰金という有罪判決を受けました。41万市民を代表する現職の市長がこのような事態を自ら招いたのは、前代未聞の不祥事であり、政治責任はきわめて重大であるといわなければなりません。
　先ほどの市長の発言は、市民の理解を得るには程遠く、この事件の重大性とそれに関与したことによって市長が断罪されたことに対する、自らの政治責任は全く明らかにされませんでした。
　私は、市長の今回の発言だけでも、市政に与えた影響は大きく、調査特別委員会を設置し、真相究明と政治責任を改めて明確にする必要があると考えます。

　第１に、石坂市長自身が、この事件で市民から告発され、受理した警察が捜査に乗り出し、事情聴取、自宅と市長室の強制捜査、横浜地検による事情聴取と略式起訴、そして、略式命令という有罪判決を受ける。それらに関連した記事が連日の新聞に報道され、全国の地方紙にまで掲載される事態になりました。
　「こういう人が町田市の市長であることが恥ずかしい」、「市民は、住民税増税などを押し付けられて大変な思いをしているときに、市長は自分のことしか考えていない」などという市民の声が日増しに高まってきたのも当然です。
　「市民に信頼される市政」をつくると施政方針で述べておきながら、市長自らが、市民の信頼を失墜させたのです。この事件への市長の関与について、市民だけでなく、市の職員も、「市長がこんな状態で市民のためにいっしょにやって行けるのだろうか」という不信感を増しているなど、この問題が、市政の運営に大きな影響を及ぼしたことは明らかです。

　第２に、市長は、警察の捜査が自分の身辺に及ぶにつれて、事件に関する発言や答弁をクルクルと変えて、前市長室長や自身の長女に責任を転嫁するなどして、自己保身に必死になってきました。
　今回の事件の犯罪とされる核心部分は、横浜市の幹部職員が公務員の地位を利用して、部下の職員に政治資金パーティーへの参加や献金の取りまとめを呼びかけることを、石阪市長が前市長室長と共謀して求めたところにあります。
　具体的には、石阪市長が、案内文の作成と横浜市の幹部職員の業務用メールアドレスへの送信にどのように関与したかですが、まさに、その部分の発言が次々と変質してきたのです。しかも、略式起訴に際しては、それまで関与を全面的に否定しておきながら、「消極的関与」という言い回しで、関与と検察の罪状を認め、略式命令の情状酌量に望みを託すという方策に変えたのです。
　罪状における事実関係は、いまだに明らかにされておらず、この事件の真実は市民に明らかになっていません。市長自身が明らかにしていないのです。

　第３に、２回目のメールについて、石阪市長のこれまでの発言や答弁と、横浜市の調査チームの調査報告書の内容に大きな食い違いが見られ、そのことについて市長から明確な説明がなされていません。
　また、石阪市長が横浜市の区長在任中に市長の政治団体が登録されていた問題についても、その真相が明らかにされておらず、究明が求められています。

　以上の３点だけをとっても、石阪市長が町田市の市長に就任してから、政治資金パーティー事件に関連して、町田市政に及ぼした影響はきわめて大きいと同時に、議会での自らの発言や答弁まで変えて、自己の保身に必死になってきたことによる影響と、真実が依然として明らかにされていないという問題の究明がどうしても必要です。

　最後に、客観的には、市民の信頼を失墜させ、市政を担う資格を欠いていることは明らかであり、市長を辞職すべきであることは明白ですが、この事件に関する調査特別委員会を設置し、さらなる真相究明を行う必要があります。以上の理由で、議員提出議案第19号に対する賛成討論とします。

２００６．８．１８