トップページへリンク 佐藤よう子のページへリンク とのむら健一のページへリンク 佐々木とも子のページへリンク 池川友一のページへリンク 細野りゅう子のページへリンク
政策と見解のページへリンク 市議団ニュースのページへリンク 法律相談のページへリンク
トップページ > このページ

 9月議会での党市議団5人の質問の概要は以下のとおりです。なお、町田市議会のサイトの「議会中継」のページで各議員の質問を動画でご覧いただくことができます。

とのむら健一 市民の信頼を失った市長は辞職を
──ウソとごまかしをくりかえす石阪市長に市長の資格なし(9/7)

 「政治資金パーティー事件」について、事件の経過にもとづいて、市長に真相解明を求めましたが、市長の答弁は、とうてい納得することのできないものでした。
 3月議会での答弁では、事件への関与を認めていたにも関わらず、政治資金規正法違反が問われると同時に、一転して、態度を変えた石阪市長に、「有罪判決で市民の信頼を欠いた市長に、市長の資格なし。市民の暮らしが大変な時に、市政を混乱におとしいれた責任は重大。ただちに辞職すべき」と迫りましたが、市長は「そのような考えはない」と繰り返しました。

住民に不安もたらす木曽団地交番の廃止計画の中止を

 団地自治会からも存続の要望書が提出されている「木曽団地交番の廃止計画はとりやめるよう、東京都に働きかけを」との質問に対する「市が都から借り受け、地域の防犯の拠点としたい」との助役答弁を市長も追認し、地域住民の要望に応える「考えはない」と答えましたが、日本共産党町田市議団が市長に提出した要望書を、町田警察署に届けたことを明らかにしました。

中心地域に子どもセンターの建設を

 「“ばあん”“つるっこ”につづいて、08年には相原、さらに忠生に建設予定の子どもセンターを、中心地域にも早く建設を」との質問に対しては、子ども生活部長が今日的重要性を認め、「建設予定地の確保に全力をあげたい」と答えましたが、具体的建設計画については回答をさけました。


細野りゅう子

市民の暮らしが大変な時にこそ、自治体本来の役割発揮して
──市民の命とくらしを守る国民健康保険と介護保険制度を(9/8)

 いま、国民健康保険料が払えないために、2400世帯の市民が十割負担の「資格証」を交付されています。市民の命を守るべき町田市が、国の指導どおりに「資格証」を発行し続けていいのか、とただしました。また、リストラなどにより前年度所得から収入が極端に落ち込んだ人への、市独自の減免制度を求めました。今後、本税のみの支払いでも国保証を返還すること、また、分納期間を1年延長すること、支払い方法の改善を図ると担当課は回答しています。

 介護保険制度改定について、担当部は、「事業所に通達で指導しているため、さほど混乱は生じていない」との見解を示しました。

 高齢者の暮らしを守るために削減されたサービスをわずかでも補うこと、負担軽減のための保険料の緩和策を、と市長に求めましたが、市長はいっさい答弁に立ちませんでした。

 老人クラブの補助金の復活については、助役は「復活する考えはない」との答弁を繰り返しました。


佐々木とも子

市民の暮らしが大変な時にこそ、自治体本来の役割発揮して
──自立支援法本格実施に向け、独自の軽減策を(9/8)

 10月1日から本格実施される「障がい者自立支援法」は、障がいが重い人ほど負担も重くなります。市独自の負担軽減策をおこなうよう迫りました。すでに、今議会では、日本共産党がねばり強く要求してきたガイドヘルパーなどを無料にする条例案が6日に可決されましたが、在宅介護のホームヘルプ料や施設通所での給食費などに対して、さらなる軽減策を求めました。助役は「アンケート調査を分析し、効果のある支援策を検討し、議会に報告する」と、独自の軽減策の検討に入っていることを明らかにしました。

 「学校プールの安全点検について」は、「吸い込み防止金具の点検」を加え、安全点検の明確化をはかりたいとの答弁がありました。

 「行政改革」についての質問に、市長は「合理化と対費用効果の点で、企業経営から学ぶ点が多い」と、行政改革を企業論理ですすめる考え方を示しました。


たかしま均

いまこそ、暮らし・子育て応援の市政に
──税の負担増から市民のくらしを守るために(9/11)

 市民税の負担増に対する町田市政の対応を求めました。
 年金だけが収入の高齢者の場合、大半の方が市民税の申告はしていません。しかし、国民健康保険税の控除や寡婦(夫)控除等の控除額があれば、申告すれば減税されます。
 社会保険庁の支払報告書が提出されているために申告しない高齢者への対応に問題があると指摘し、その方たちへの対応を9月21日付「広報」で市民に周知するとの答弁を引き出しました。

 また、中小業者に対する「納税の猶予」については、病気や手形の不渡り、取引先の倒産でも分割納付や延滞金の免除ができると確認させ、「市税のしおり」の中にも明記することを約束させました。


佐藤よう子

いまこそ、暮らし・子育て応援の市政に
──安心して子どもを産み育てられる町に(9/11)

 子育て支援に欠かせないのは、経済的支援と安心して子どもを産み育てられる条件整備です。
 出産手当創設や、子どもの医療費無料制度の拡充など、市としての施策を求めました。
 市民病院総院長は、「全国的に産科・小児科医師が不足していて、町田では分娩を扱う産院は7ヶ所になっている。市民病院でも医師の増員が大きな課題。周産期医療センターの設置は、八王子小児病院が統廃合されてしまうため、必要になってきている。医師の体制がとれないため、地域型でやらざるをえない」と述べました。

 また、指定管理者制度についても質問しました。この制度が導入されて2年、各施設の問題点、今後の課題についてただし、継続性や質の確保、安全のために、「官」の果たす役割があることを求めました。


トップページへもどる
トップページ市議団ニュース無料法律相談佐藤よう子とのむら健一佐々木とも子池川友一細野りゅう子
著作権は日本共産党町田市議団にあります。リンクは自由に張っていただいて結構ですが、内容物の無断転載・転用はお断りします。